🟧 はじめに
2025年8月1日に発表された米雇用統計が、経済・政治・金融市場に大きな衝撃を与えました。特に、トランプ大統領の発言や人事介入が話題となっています。
この記事では、以下の5つのポイントに沿って、今回の動きをわかりやすく解説します。
📉 雇用統計ショックの中身とは？
- 非農業部門の雇用者数：7.3万人増（市場予想は10万人増）
- 5〜6月分の雇用者数：合計25.8万人の大幅下方修正
- 失業率：4.2%（前月4.1%から上昇）
さらに、直近3か月の平均増加数は3.5万人と、新型コロナ以降で最低レベル。これにより「米景気は想定以上に減速している」との見方が広がりました。
😡 トランプ大統領、統計局長を即時解任
トランプ大統領は自身のSNSで雇用統計に激怒し、労働統計局の局長を即座に解任するよう命じました。
「彼女は選挙前に数字を改ざんしてカマラを勝たせようとした」
（※根拠は示されていません）
また、2024年大統領選後に「81万人分の雇用が下方修正された」と主張しましたが、これは誤認で、通常の年次改訂に過ぎない可能性が高いとみられています。
📉 市場の反応：金利・円相場・株価が激変
雇用統計の発表を受け、FRBの早期利下げ観測が一気に高まりました。
- 2年国債利回り：0.27%低下（3.67%）
- 円相場：発表前の150円台 → 147円台へ約3円の円高
- ダウ平均：542ドル安（1.22%）で5日続落
- ナスダック：2.23%安、ハイテク株総崩れ
- S&P 500：1.60%安
2024年8月にも似た展開が起きており、今回はまさに**「雇用統計ショックのデジャブ」**となりました。
🚨 高関税政策とスタグフレーション懸念
トランプ政権は7月末、70カ国以上に対して新たな相互関税（10〜41%）を課す大統領令に署名。これにより、インフレ再燃の兆しも強まっています。
6月のPCE物価指数では、コア上昇率のうち1.11ポイントが関税等による供給制約の影響とされ、今後「スタグフレーション」リスクも現実味を帯びています。
🔍 今後の注目ポイント
今後の米経済を占ううえで、以下の点がカギになります。
- 8月の雇用統計と物価指標
- 9月FOMCでのFRBの判断（利下げ or 据え置き）
- トランプ政権のさらなる関税・人事方針
📝 まとめ
雇用統計の下振れに端を発した今回の一連の動きは、**米政権・中央銀行・金融市場の「三つ巴の緊張」**をあらわにしました。
2025年後半、米国経済が減速とインフレのはざまでどう動いていくか、今後も注目が集まります。
📌 ブログからひと言
「家族と資産づくりログ」では、世界経済や金融ニュースが家計や資産運用にどう影響するのかを、これからも分かりやすく解説していきます。
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